会社の決算月に3月が多い理由

決算とは企業の1年の収入・支出を計算し、利益と損失を公表することです。
株式会社の場合決算は義務付けられており、絶対に避けて通ることはできません。
一見するとデメリットのように思える決算ですが、裏を返せば大きなメリットでもあります。

決算は決算月に公表されます。
何月に決算月にすれば良いのかについては特になく、1月から12月好きな月を選んでもらっても構いません。
ただ全体的には、3月を決算月として定めている企業は多くなっています。
では企業の多くが3月に決算月にしているには、どういう理由があるのでしょうか。

まず国や地方団体の会計年度が3月になっているからです。
会計年度はその年の予算を消化するための期間となり、年度末になると消化しきれなかった予算を使うために民間企業などに発注をかけます。
特に自治体が取引先となっている企業は、自治体からの発注のために会計年度に合わせて決算月を合わせています。
ただ自治体から発注を受ける企業となると、多くは大企業です。
中小企業はあまり関係ないのではと思われるかもしれませんが、大きく関係します。
自治体から発注を受けた大企業は、中小企業へ仕事を回すからです。
つまり中小企業も大企業に合わせて、3月を決算月にしているという訳です。

また税金にまつわる法律改正が、4月に適応される場合が多いのも理由の1つです。
法律改正されると、改正された法律に合わせて決算書を仕上げなければならないので、かなりの手間になります。

ちなみに決算月は、後になって変更することが可能です。
株主総会決議で2/3の同意が得られれば、決算月を変えることはできます。
定款の変更が些か面倒ではあるものの、登記手続きは必要ありません。
決算は会社が今どういう状態になっているのかが、手に取るように分かります。
会社の状態が分かれば、信頼性も高くなります。
信頼性も高くなれば、事業も軌道に乗りやすくなります。
だからこそ決算には、大きなメリットが得られるのです。