会社設立に伴いスムーズに法人口座開設するためには

会社設立

会社設立するのなら必ず口座名義が会社名になっている法人口座開設が必要というものではないため、会社代表の個人名義の口座で取引を実施していても何ら問題はありません。
ただ、法人と個人の権利・義務などの関係をきちんと区分けすることで、取引先などに対する信頼性を高めるのが法人制度のひとつの目的という点を意識することも大事です。
また取引口座を分けておかないと会社の財産と個人資産が混ざって、取引先や税務署にいらぬ心配や詮索をされる可能性もあります。
それから融資の申込みや大口取引をする場合に、法人口座開設をしないで個人事業主のままでは門前払いを受けたり、不利な契約条件を強いられたりする可能性も考えられるのです。
ですから、会社設立をしたのなら早期に会社名義の法人口座開設をした方が確かと言えます。

普通の銀行口座開設なら現金さえあれば誰でも作れるのですが、法人の銀行口座開設は個人の口座開設と比較して審査が厳しくて、そのた法人口座開設がなかなかできないということもあるのです。
また法人の銀行口座開設するにあたっては、法人であることを証明するための書類準備が必要になります。
これは、法人名義の口座を利用して振り込め詐欺をするケースが考えられるからで、金融機関としても法人の銀行口座開設に関して厳しいチェックをするのです。
ちなみに、一般的な法人の銀行口座開設に必要となる書類としては、登記事項証明書・定款・代表取締役の印鑑証明書・会社実印・銀行印などがあります。
またこの他にも、身分証明書や銀行で記入する書類などが必要になるので、事前に口座開設を考えている金融機関のホームページで確認すると良いです。

それから金融機関が法人口座開設でチェックするポイントとしては、資本金の金額がどれぐらいかというのがあります。
現在では株式会社の資本金の下限がないので1円でも会社設立することは可能ですが、金融機関の多くは資本金が会社の体力などを示すものと考えて気にするのです。
その為、口座開設時に最低資本金を定めているケースもあるので、確認してから資本金を決めるのも大切と言えます。
また登記上の住所で実際に事業が行われているのかもチェックされるポイントで、事業の実態を確認するケースが増えているのです。
ですから、登記上の住所にオフィスがない場合や固定電話がない場合では、法人口座開設ができる確率が低くなってしまいます。
それから事業内容や事業計画が明確なのかも確認される点で、事業目的が多く一貫性がないなど事業が不明確な場合や、事業計画が定まっていないと法人口座開設を断られてしまう可能性もあるのです。