会社設立後手続きとは

会社設立01

会社設立するための手続きも大事ですが、会社設立後手続きも非常に大事です。
これらはもう一連の手続きとして会社設立したら速やかに対応するといいでしょう。
会社設立後手続きとは会社が完成した直後に行う手続きのことです。
会社が完成した段階とは法務局での登記が終わったあとの段階になります。

このときにはもうその申請した会社は完成しているものとして扱われます。
そして会社ができたら終わりではなく、このときにはできるだけ速やかに関連する手続きを進めていかないといけません。

その手続きとなっているのがまず税務署での手続きです。
会社が完成したら税務署に届出が必要です。
必ず必要になるのは新しく法人を作ったことの届出となりますが、このほかにも給与支払いのある事務所等を作ったことに関する届出もほぼ必須となります。

このほか、事業を行っている会社法人では青色申告を利用できます。
節税になるのはこの青色申告ですから、設立初年度から利用を希望する法人も少なくありません。
そのためには申請が必要なのですが、それも会社設立が終わった直後に申請を行います。
これも会社設立後手続きの1つとなりがちです。

このほかにもその会社の税務に関して事前に届出が必要な対応を希望するなら、会社設立直後のこのときに届出を行います。
主要な会社設立後手続きとなっていますから要チェックです。

次に社会保険関係の手続きも必要です。
会社設立すると多くの企業が加入している専用の健康保険や年金に切り替わります。
これは希望する法人だけではなく、条件に当てはまれば強制となります。
そのためこれも会社設立後手続きの1つとなることが多いですね。

手続き先はどこになるかというと管轄の年金事務所です。
こちらで社会保険関係の手続きができますから、設立が終わったら忘れずにやっておくといいでしょう。

次に都道府県や市町村に対しての届出も必要です。
どんな届出かというと新しく法人を作ったという届出になります。
これと同じような届出を税務署にも行うのですが、都道府県・市町村に対しても同じような届出が必要です。
税務署に提出したものだけでは不十分ですから、こちらも忘れずに提出してください。

このほか、会社設立直後にすぐ従業員を雇うなら労働保険の手続きも必要です。
これは労働基準監督署とハローワークで手続きをします。
このように会社設立後手続きはたくさんあります。
任意のものもありますが必須のものもたくさんあり、しかも期限がある場合も多いですから、会社設立したらすぐにこれら手続きに入るといいでしょう。