給与所得控除がもたらす大きなメリット

株式会社を設立するにあたり、節税も大きなメリットとなっています。
税金は必要であると頭では分かっているつもりであっても、払いたくないと思うのが正直な所でしょう。
でも株式会社であれば、税金の支払いをゼロにするのは流石にできませんが、税金の支払額を抑えることならば可能です。
ポイントは給与所得控除です。

株式会社でも合同会社でも、会社が支払う税金はかなり高くなっています。
法人税率は資本金1億円以下の企業であれば、23.9%もかかります。
これでもかなり安くなった方で、2012年には復興特別法人税10%が加算され、法定実効税率は38.01%となっていました。
さらに法人事業税・法人道府県民税・地方法人特別税なども、別にかかります。
例え事業を頑張って成果をあげたとしても、税金でほとんど取られてしまいます。
でも給与所得控除を上手く利用すれば、税金支払額をある程度抑えることは可能です。

法人税を計算するには、法人所得を割り出さなければいけません。
法人所得は「法人収入-必要経費」の計算で、弾き出せます。
でも弾き出した法人所得を全て役員報酬にした場合、給与所得控除を受けることが出来ます。
つまり「法人収入-必要経費-給与所得」の計算が適用され、税金が安くなるという訳です。

例えば、法人所得が400万円だとしましょう。
すると130万円前後となります。
400万円から130万円を引くと270万円になり、270万円が課税対象となります。
270万円の場合は10%の税率がかかるので、支払う税金は12万2,500円になります。
ちなみに個人業主の場合、給与所得控除が適用されないので400万円が課税対象となり、税金額は80万円になります。
給与所得控除が適用されているかいないかだけでも、かなりの差があります。

ただし今回取り上げた例に関しては、あくまでも一例にしか過ぎません。
細かい計算に関しては大きく変わるので、おおよその目安として捉えて頂ければ幸いです。